(目的)

第1条　この規程は、石橋地区消防組合職員の懲戒の取扱いに関し、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)、石橋地区消防組合職員の懲戒に関する条例(昭和44年石橋地区消防組合条例第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(規律違反)

第2条　消防職員(以下「職員」という。)が法第29条第1項各号の一に該当する場合には、これを規律違反とする。

(規律違反の報告)

第3条　所属長は、所属の職員に規律違反があったときは、ただちに事実を調査し、懲戒処分を必要と認めるときは、様式第1号の規律違反概要報告書に様式第2号による身上調査書を添えて、消防長に報告しなければならない。

(規律違反の申立て)

第4条　人事担当課長は、職員に規律違反があったとき又は前条による所属長の報告があったときは、事実を調査し、懲戒処分を必要と認めるときは、様式第3号の申立書に次の各号に掲げる文書及び身上調査書を添えて消防長に申し立てなければならない。

(懲戒審査委員会)

第5条　消防長の諮問に応じて職員の規律違反の事案を審査するため、石橋地区消防組合消防本部に石橋地区消防組合職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第6条　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(委員会の書記)

第7条　委員会に書記を置く。

(消防長の諮問)

第8条　消防長は、第4条の規定に基づく申立てを受けた場合において、その規律違反に対し、懲戒処分を必要と認めるときは、様式第5号の諮問書に必要書類を添えて委員会に諮問することができる。

(委員会の審査)

第9条　委員会は、消防長の諮問があったときは、速やかに事案の審査を行うものとする。

(除斥)

第10条　委員長及び委員は、自己又はその親族に関する事案については、審査に参与することができない。

(委員会の報告)

第11条　委員会は、懲戒処分の要否、種別、程度その他必要な事項を決定し、様式第6号により消防長に報告するものとする。

(文書の様式及び交付等)

第12条　懲戒処分は、当該職員に対し、様式第7号による懲戒処分書及び様式第8号による処分説明書を交付して行うものとする。

(訓戒処分)

第13条　消防長は、被申立者の規律違反が軽微なものであって、懲戒処分を要しないと認めるときは、様式第9号の文書を交付して訓戒処分を行うことができる。

(分限処分に対するこの規程の準用)

第14条　職員が、法第28条第1項各号及び第2項各号の一に該当する場合においては、地方公務員法及び石橋地区消防組合職員の分限に関する条例(昭和44年石橋地区消防組合条例第3号)に定めるもののほか、第5条から前条までの規定を準用する。