(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第16条の3の2の規定に基づいて実施する危険物流出等の事故の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は、危険物流出等の事故の原因を究明することにより、類似事故の再発防止対策及び火災予防の充実を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(調査の区分)

第4条　調査は、事故の規模に応じて普通調査、詳細調査及び消防庁長官調査に区分する。

(調査の責任)

第5条　管内で発生した危険物流出等の事故の調査責任者は消防長とする。

(調査体制)

第6条　調査は、原則として消防本部予防課が行う。

(調査指揮者)

第7条　予防課長補佐が調査の指揮を行う。

(調査員の心得)

第8条　調査員は危険物関係法令等必要な知識を習得し、正確な調査の実施に努めるとともに、次の事項を遵守しなければならない。

(調査の基本)

第9条　調査は、危険物流出等の事故となった原因を調査するほか、発生に至った経緯、発生前、発生時の作業状況、事故の模様、関係者の講じた措置、被害状況等を明らかにするものとする。

(実況見分)

第10条　調査員は、法第16条の3の2第2項により、危険物流出等の事故の現場に立ち入って、全般の実況について詳細に見分を行い、資料の収集に努めなければならない。又、調査に際し、関係のある場所に立ち入る場合は、立入検査証を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(質問)

第11条　調査員は、法第16条の3の2第2項の規定に基づき、調査上必要と認めるときは、関係者から事故施設の状況及び事故状況等について質問することができる。

(調査資料の提出)

第12条　調査員は、調査に必要があるときは、関係者に対し、法第16条の5の規定により資料の提出を求めるものとする。

(報告の徴収)

第13条　調査員は、前条の資料以外のもので調査のために必要があると認めるものについて、関係者に対し危険物流出等の事故に関する報告徴収書(様式第4号)により報告を求めるものとする。

(資料及び報告書の受領)

第14条　前2条の規定により資料を提出させ、又は報告を受けるときは、危険物流出等の事故に関する資料提出報告書(様式第5号)を2部作成させるとともに、資料については所有権放棄の有無を明らかにさせるものとする。ただし、任意に求めた場合で必要がないと認めるときは、この限りでない。

(調査書類の管理)

第15条　この規程の規定により作成した調査書類は、消防本部予防課において適正に管理しなければならない。

(調査書類)

第16条　調査員は、調査を終了したときは、危険物流出等の事故調査報告書(様式第7号)及び危険物流出等の事故の原因判定書(様式第8号)を作成し、次に掲げる書類のうち該当する書類を記載するとともに、記載した順に整理編さんするものとする。

(補則)

第17条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定めることができる。