(趣旨)

第1条　この規則は、石橋地区消防組合個人情報保護条例(平成23年石橋地区消防組合条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条　条例第7条第1項の個人情報取扱事務登録簿は、様式第1号とする。

(保有個人情報開示請求書)

第3条　条例第17条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(本人確認に必要な書類等)

第4条　条例第17条第2項(条例第25条第3項において準用する場合を含む。)の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(郵便等による開示請求書の提出)

第5条　条例第17条第1項の規定により開示請求をしようとするものは、病気又は身体の障害その他やむを得ない事由があると管理者が認めるときは、郵便等により保有個人情報開示請求書を提出することができる。この場合においては、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を併せて提出しなければならない。

(保有個人情報開示決定通知書等)

第6条　条例第22条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(開示請求に対する決定期間延長通知書)

第7条　条例第23条第2項の書面は、開示決定期間延長通知書(保有個人情報開示請求)(様式第6号)とする。

(電磁的記録の開示の方法)

第8条　条例第25条第1項第2号の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(開示の実施等)

第9条　保有個人情報の開示は、管理者が指定する日時及び場所において行うものとする。

(開示請求等の特例)

第10条　管理者は、条例第26条第1項の保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の内容並びに開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

(第三者保護に関する手続)

第11条　条例第27条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(郵便等による訂正請求書の提出)

第12条　条例第28条第1項の規定による訂正請求については、第5条の規定を準用する。

(個人情報訂正請求書)

第13条　条例第29条第1項の請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第10号)とする。

(個人情報訂正決定通知書等)

第14条　条例第32条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(訂正請求に対する決定期間延長通知書)

第15条　条例第33条第2項の書面は、訂正決定期間延長通知書(保有個人情報訂正請求)(様式第14号)とする。

(郵便等による利用停止請求書の提出)

第16条　条例第35条第1項の規定による利用停止請求については第5条の規定を準用する。

(保有個人情報利用停止請求書)

第17条　条例第36条第1項の請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第15号)とする。

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第18条　条例第39条第1項の書面は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第16号)により、同条第2項の書面は、保有個人情報利用不停止決定通知書(様式第17号)により行うものとする。

(利用停止請求に対する決定期間延長通知書)

第19条　条例第40条第2項の書面は、利用停止決定期間延長通知書(保有個人情報利用停止請求)(様式第18号)により行うものとする。

(諮問通知書)

第20条　条例第44条の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第19号)により行うものとする。

(運用状況の公表)

第21条　条例第47条の規定による公表は、石橋地区消防組合ホームページ等に掲載して行うものとする。

(過料)

第22条　条例第54条の規定により過料を科する場合は、過料処分通知書(様式第20号)によりその旨を通知し、納入通知書により徴収する。